当サイトではアフィリエイト広告を利用しています。
会社を辞めてフリーランスを目指す際、あるいはすでに個人で活動を始めた方が、必ずと言っていいほど耳にするのが「個人事業主」や「自営業」という言葉です。
これらと「フリーランス」の違いを、皆さんは明確に説明できるでしょうか。
案外、混同されがちなこれらの呼称ですが、それぞれの意味を正しく理解することは、自分に合った働き方を考えるうえで大切です。
本記事では、フリーランス・個人事業主・自営業のそれぞれの定義、独立して働く際のメリット・デメリット、開業手続き、税金や社会保険の基本について、まとめていきます。
「フリーランス」「個人事業主」「自営業」はいずれも、会社や組織に直接雇用されることなく、個人として仕事をしている人々を指す点では共通しています。
しかし、それぞれが示す範囲や細かな定義には違いがあります。
それぞれの言葉の定義や関係性について確認していきましょう。
フリーランスとは｜働き方の形態を表す言葉
「フリーランス」とは、特定の企業や団体に長期間雇用されるのではなく、プロジェクト単位や業務ごとに契約を結び、独立して仕事を行う働き方を指します。
重要なのは、「フリーランス」は職業ではなく、働き方に着目した呼称であるという点です。
たとえば、ライター、デザイナー、エンジニア、コンサルタントなど、さまざまな職種の方がフリーランスとして活躍しています。
企業と業務委託契約を結んで働く人もいれば、個人の顧客から直接依頼を受けて仕事をする人もいます。
また、法人を設立して一人で事業を行っている人であっても、案件ごとにクライアントと契約して業務を遂行するスタイルであれば、広義にはフリーランス的な働き方と捉えられることもあります。
個人事業主とは｜税務上の区分を表す言葉
一方で、「個人事業主」とは税法上の区分を指す言葉です。
具体的には、法人を設立せずに個人で事業を営み、所轄の税務署に「開業届」を提出している人を指します。
継続的に事業から収入を得ている場合、この開業届を提出することで、税務上は「個人事業主」として扱われます。
実際、多くのフリーランスが開業届を提出し、個人事業主として確定申告を行っています。
つまり、「フリーランス」という働き方を選び、税務署への「開業届」提出している人が「個人事業主」になる。
このような関係性として理解しておけばOKです。なお、開業届の詳細については後の章で詳しく解説します。
自営業とは｜働く形態の総称
「フリーランス」「個人事業主」と比べて、「自営業」はより広義な意味合いを持つ言葉です。
文字通り、「自ら事業を営む」人全般を指す呼称であり、個人事業主はもちろん、法人を設立して会社を経営している社長なども含まれます。
ただし、日常会話においては、「自営業」という言葉が「個人でお店を営んでいる人」や「小規模な事業を行っている人」といったニュアンスで使われることが多い傾向にあります。
そのため、文脈によっては、フリーランスや個人事業主とほぼ同義で用いられることも珍しくありません。
違いのポイント：「開業届」を出しているかどうか
「フリーランス」は働き方に焦点を当てた概念であり、「個人事業主」は税法上のステータスを示す言葉です。
したがって、この二つを分ける実質的なポイントの1つが、税務署に「開業届」を提出しているかどうかという点になります。
フリーランスとして活動を開始した時点で、まだ開業届を提出していなければ、「フリーランスではあるが、個人事業主ではない」状態と言えます。
その後、開業届を提出することで、「フリーランスであり、かつ個人事業主でもある」状態となるわけです。
一方、「自営業」は「フリーランス」や「個人事業主」を含む、より広い枠組みの言葉と理解できます。
ただし前述の通り、会話の文脈によって指す範囲が変わりやすい言葉でもあるため、その点には注意が必要です。
フリーランスは「働き方」で、個人事業主は「開業届けを出している人」ってことなんだね
そして、自営業はその両方を含むことがある、もっと広い意味の言葉なんですよ。
会社員という安定した働き方から離れ、個人として仕事に取り組むフリーランスや個人事業主という道には、多くの魅力的な側面があります。
ここでは、独立して働くことによって得られる主な利点をまとめます。
働き方の自由さ｜時間と場所に縛られない魅力
フリーランスや個人事業主として働く最大のメリットの1つは、何といっても働き方の自由度が高いことです。
勤務時間や働く場所、仕事の進め方やペース配分まで、自分の裁量で決めやすいです。
たとえば、フリーランスのエンジニアであれば、満員電車での通勤から解放され、自宅の集中できる環境で開発に没頭したり、気分転換にカフェで作業したりすることも可能です。
また、育児や介護といった家庭の事情に合わせて、仕事時間を柔軟に調整することもできます。
仕事とプライベートのバランスを自分自身で最適化し、より充実したライフスタイルを設計できる点は、大きな魅力と言えるでしょう。
頑張り次第で収入アップ｜成果が直接報酬に反映される
自身のスキルや努力、そして成果が収入に直接反映されやすいのは、フリーランスや個人事業主ならではのメリットです。
会社員の場合、個人の成果が給与に反映されるまでには時間がかかったり、組織全体の業績に左右されたりすることも少なくありません。
一方、独立して働く場合は、請け負う案件の量や種類、単価などを自分でコントロールできるため、収入を大きく伸ばす可能性があります。
質の高い仕事を継続して提供することでクライアントの信頼を得られれば、より条件の良い案件を受けるチャンスも広がります。
成果が報酬として明確に表れることは、仕事へのモチベーションを高める大きな要因となるでしょう。
関連記事：自分の仕事の報酬・単価の決め方を解説
フリーランスの単価・報酬の決め方｜7ステップで適切な料金設定 定年がない｜生涯現役で好きな仕事を続けられる可能性
フリーランスや個人事業主には、会社員のような「定年退職」という概念がありません。
健康状態と働く意欲さえあれば、年齢に関係なく仕事を続けることが可能です。
長年培ってきた専門知識やスキルを活かして、生涯現役で活躍し続けられるのは、独立した働き方の大きな強みです。
「好きなことを仕事にして、それを一生続けていきたい」と考える方にとって、この点は非常に魅力的に映るのではないでしょうか。
また、社会とのつながりを持ち続け、自己成長を追求できる環境は、人生をより豊かにしてくれます。
事実、定年後に明確な趣味や役割を見つけられず、心身の活力を失ってしまうケースは少なくありません。
退職後にフリーランスや個人事業主としてセカンドキャリアを築くことも、非常に有意義な選択肢となるでしょう。
税制上のメリット｜青色申告による節税効果
個人事業主として開業届を提出し、一定の要件を満たして「青色申告」を行うことで、税制上のさまざまな優遇措置を受けることができます。
その代表例が、最大65万円（※条件により55万円または10万円）の所得控除を受けられる「青色申告特別控除」です。
また、事業を行う上で必要となった支出を「経費」として計上できる範囲が、会社員に比べて広い傾向にあります。
たとえば、自宅の一部を仕事場として使用している場合は、その家賃や光熱費の一部、さらには仕事用のパソコンやソフトウェアの購入費などが、経費として認められるケースがあります。
これらの制度を適切に活用することで、課税対象となる所得を抑え、結果として手取り収入を増やす工夫も可能です。
※青色申告の特典や経費計上の詳細については、後の章で改めて解説します。
自分で働く時間や場所を決められるのは、やっぱり魅力的だよね。満員電車に乗らなくていいだけでも最高！
頑張った分だけ収入が増える可能性があるのも、やりがいにつながりますよね！
自由な働き方や収入アップの可能性など、多くの魅力を持つフリーランスや個人事業主という選択ですが、当然ながら良いことばかりではありません。
会社員とは異なる働き方だからこそ、注意すべき点や、事前に理解しておくべきリスクも存在します。
収入が安定しにくい｜案件獲得が収入に直結する
フリーランスや個人事業主の収入は、獲得できる案件の量や単価に大きく左右されます。
会社員のように毎月決まった給与が保証されるわけではないため、収入が不安定になりやすいという側面があります。
特に活動を始めたばかりの時期は、継続的な案件の確保が難しく、収入が途絶えるリスクも考慮しなければなりません。
月によっては収入が大きく変動することもあり、時にはゼロになる可能性すらあります。
こうした不安定さを乗り越えるためには、常に新しい案件を得るための営業活動を意識したり、複数の収入源を確保する工夫が求められます。
また、万が一に備えて、生活防衛資金をある程度準備しておくことも重要でしょう。
関連記事：在宅フリーランスが長期視点で生き残っていくヒント
在宅フリーランスの稼ぎ方｜長期視点で収入を増やしていく生存戦略 社会的信用が得にくい｜ローン審査などで不利になることも
個人で事業を営んでいる立場は、社会的な信用という点で、会社員に比べて不利になる場面が少なくありません。
たとえば、住宅ローンや自動車ローンなどの各種ローン審査、クレジットカードの新規発行や利用限度額の増額申請において、会社員より審査が厳しくなる傾向があります。
これは、金融機関から見て「安定した組織に属していない＝収入の継続性や返済能力の証明が難しい」と判断されやすいためです。
こうした状況に備えるためには、開業届の提出や屋号名での銀行口座の開設、事業計画書の作成などを通じて、自分の事業の実態や将来性を客観的に示す工夫が必要になります。
自己管理と自己責任｜自由の裏にある厳しさ
働き方の自由度が高いということは、あらゆる面で自己管理と自己責任が求められるということでもあります。
仕事のスケジュール管理、納期管理、品質管理はもちろん、経理処理や税金の申告・納付といった事務作業まで、基本的には自分自身で担う必要があります。（外注すれば、お金がかかる）
また、体調管理も大切な自己管理の一つです。
会社員であれば、有給休暇を利用して休養することが可能ですが、フリーランスの場合は休めばその分収入が減少し、納期遅延のリスクも伴います。
さらに、自宅で働くことが多いフリーランスは誘惑も多く、生活リズムが乱れやすい傾向もあります。
仕事の効率が下がらないよう、意識してリズムを整える努力が欠かせません。
自由な働き方を実現するためには、計画的な業務遂行と、公私ともに自己を律する強いセルフマネジメント能力が不可欠です。
各種手続き・保障の負担｜会社任せにできない事柄
会社員であれば、社会保険（健康保険や厚生年金）への加入手続きや保険料の支払い（※一部は会社が負担）、年末調整による所得税の精算などは、基本的に会社側が対応してくれます。
しかし、フリーランスや個人事業主になると、これらの手続きをすべて自分で行う必要があります。
具体的には、退職後には国民健康保険と国民年金への切り替え手続きが必要です。
会社員時代の健康保険は、希望すれば最長2年間「任意継続」できますが、その場合でも保険料は全額自己負担となります
また、厚生年金から国民年金に変わることで、将来受け取れる年金額が一般的に減少する傾向にあります。
さらに、業務中のケガや病気に対する労災保険は原則として適用されず、万が一の際の所得補償も基本的にはありません。
このように、会社員と比べて公的な保障が手薄になる分、民間保険への加入や、iDeCo（個人型確定拠出年金）、小規模企業共済などを活用して、自分自身で将来に備える必要があります。
やっぱり収入が不安定なのは心配だ。会社員みたいに毎月お給料が決まってるわけじゃないもんね。
フリーランスは自由な働き方ですが、金銭面や信用面でも苦労することもあります。
フリーランスや個人事業主という言葉は、しばしば他の似た概念と混同されたり、関連づけて語られたりします。
たとえば、「自営業」「業務委託」「副業」「ノマドワーカー」などが挙げられます。
これらの言葉は、それぞれ意味や背景が異なります。
ここでは、それらの違いを整理し、あなたが目指す働き方をより具体的にイメージするための参考にしていただければと思います。
自営業｜より広範な「自ら事業を営む人」
「自営業」という言葉には、法律上の明確な定義はありません。
一般的には、「自ら事業を営んでいる人」全般を指す非常に広い意味合いの言葉として使われています。
このため、個人事業主として店舗を経営している人はもちろん、法人を設立して会社を運営している社長も、広義には自営業者に含まれると考えられます。
フリーランスや個人事業主との違いをあえて挙げるとすれば…
「自営業」という言葉は、八百屋や飲食店、工務店、理容室といった地域に根ざした“商売人”のニュアンスがやや強いかもしれません。
ただし、これはあくまで一般的なイメージに過ぎず、フリーランスや個人事業主も自営業の一形態と位置づけることができます。
業務委託｜働き方ではなく「契約形態」
「業務委託」とは、企業が特定の業務を外部の個人や法人に委託する際の契約形態を指す言葉です。
これは働き方を示すものではなく、雇用契約ではない形で業務を遂行する際の法的な関係性を表しています。
具体的には、「請負契約」や「準委任契約」などが該当し、業務の成果や役務の提供を目的とした契約が交わされます。
多くのフリーランスは、企業とこの業務委託契約を結び、案件を受けています。
したがって、「業務委託で働くエンジニア」という表現は正確でも、「私は業務委託です」という自己紹介は、働き方ではなく契約形態を述べていることになります。
つまり、フリーランスという働き方の中で、業務委託という契約形態が多く用いられている、と理解してOKです。
副業（複業）｜本業の傍らで行う事業活動
「副業」とは、主たる収入源である本業を持ちながら、それとは別に個人で事業収入を得る働き方を指します。
近年では、複数の仕事を持つという意味合いで「複業」という表記も使われるようになっています。
たとえば、会社員として勤務しながら、終業後や休日に個人のスキルを活かしてWebデザインの仕事を請け負い、個人事業主として収入を得るケースが該当します。
働き方改革の影響もあり、副業を解禁する企業は増えていますが、依然として就業規則で副業を禁止・制限している会社もあります。
そのため、会社員の方が副業を始める際には、必ず勤務先の規定を確認することが重要です。
また、副業であっても年間所得が20万円を超える場合には確定申告が必要になる点にも注意しましょう。
ノマドワーカー｜場所に縛られない自由な働き手
「ノマドワーカー」とは、特定のオフィスを持たず、ノートパソコンやスマートフォンなどを活用して、さまざまな場所で仕事を行う人を指します。
「ノマド（nomad）」は英語で「遊牧民」を意味し、その名の通り、カフェやコワーキングスペース、図書館、さらには国内外の旅先など、場所に縛られずに働くスタイルが特徴です。
フリーランスの中には、こうしたノマド的な働き方を実践している人も多く見られます。
ただし、すべてのフリーランスがノマドワーカーというわけではありません。
自宅の仕事部屋を主な作業場とする人もいれば、クライアント先に常駐して働くスタイルの人もいます。
ノマドワーカーは、フリーランスという枠組みの中で、「働く場所の自由度」を最大限に活かしている人たちと位置づけることができるでしょう。
なるほど、業務委託って契約の種類のことなんだね。フリーランスの人がよく結ぶやつか。
副業は会社員が空いた時間で収入を得る方法ですし、ノマドは場所にとらわれず働くスタイルです。
フリーランスとして本格的に活動を始め、継続的に収入を得ていくと決めたなら、税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書（通称：開業届）」を提出し、個人事業主として登録することをおすすめします。
この手続きを行うことで、税制上のメリットを享受できるだけでなく、社会的な信用を得やすくなるという側面もあります。
ここでは、個人事業主として開業するために必要な手続きやチェックポイントを解説します。
ポイント❶ 開業届を準備・提出する
事業を開始した場合は、原則として開始日から1か月以内に、納税地を管轄する税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書（開業届）」を提出する必要があります。
この届出書は、税務署の窓口で入手できるほか、国税庁のウェブサイトからもダウンロード可能です。
記入内容は、氏名・住所・マイナンバー・屋号（任意）・事業の概要など。
提出方法は、税務署の窓口への持参、税務署へ郵送、e-Taxの3つがあります。
郵送の場合、控えに受付印が必要なときは、控え用の用紙と切手付きの返信用封筒を同封しましょう。
なお、開業届の提出には費用はかかりません。
この届出は法律上の義務とされていますが、提出しなかった場合の直接的な罰則は現時点ではありません。
ただし、後述の通り、提出しないことで青色申告特別控除などの各種メリットが受けられなくなる可能性があるため、早めの提出が賢明です。
ポイント❷ 開業届を出さない場合のデメリット
先述の通り、開業届を提出しなくても事業活動自体は開始可能ですし、法的な罰則も設けられていません。
しかし、提出しないことによる実務上のデメリットは確実に存在します。
- 屋号（事業用の名前）で銀行口座を開設できない
- 事業実態を示す公的証明がなくなる
- 融資や補助金、助成金の申請で不利になる
- 青色申告の承認申請が前提として受け付けられない
こうした事情を考慮すると、フリーランスとして本格的に活動するのであれば、開業届は必ず提出しておくべきと言えるでしょう。
ポイント❸ 必要に応じて青色申告の申請を行う
開業届を提出し、個人事業主として登録した後、節税効果の高い「青色申告」を利用したい場合は、別途「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に提出する必要があります。
青色申告を行うと、以下のような税制上の特典が受けられます。
- 最大65万円の青色申告特別控除（※電子申告または電子帳簿保存が条件。それ以外は55万円）
- 赤字を最大3年間繰り越せる「純損失の繰越控除」
- 家族への給与を必要経費にできる「青色事業専従者給与」
詳細な内容や申請様式は国税庁「No.2070 青色申告制度」ページから確認できます。
また、この申請書の提出期限は以下の通りです。
- 新規開業の場合：開業日から2か月以内
- すでに事業を行っている場合：青色申告を開始したい年の3月15日まで
青色申告を利用するには、複式簿記による記帳と帳簿の保存が必要であることも知っておきましょう。
白色申告に比べて手間はかかりますが、得られるメリットは大きく、可能であれば積極的に検討する価値があります。
ポイント❹ 社会保険（健康保険・年金）の切り替え
会社員から独立する場合は、これまで加入していた健康保険・厚生年金から脱退し、国民健康保険と国民年金への加入手続きが必要になります。
原則として、退職後は国民健康保険に加入します（市区町村の役所で手続き）。
ただし、希望すれば退職前に加入していた健康保険を「任意継続」することも可能です。
任意継続の手続きは、退職日の翌日から20日以内に申請が必要で、最長2年間継続可能です。
注意点として、保険料は全額自己負担になります（会社の補助はなくなるため、保険料が倍になる場合も）。
厚生年金から国民年金（第1号被保険者）への切り替えが必要です。
こちらも、市区町村の役所で手続きを行います。
国民年金は将来の年金額が厚生年金に比べて少なくなることは、知っておかなければなりません。
iDeCo（個人型確定拠出年金）や国民年金基金、小規模企業共済などを活用して、老後資金の補完を検討するのが望ましいでしょう。
ポイント❺ 副業の場合は勤務先の規定を確認
現在会社に勤めている人が、在職中に副業として個人事業を始める場合は、まず勤務先の就業規則を必ず確認しましょう。
企業によっては、副業を禁止している、あるいは事前申請・許可制を採用していることがあります。
無断で副業を始めてしまうと、会社の規定に違反して懲戒処分の対象になる可能性も否定できません。
トラブルを避けるためにも、事前にルールを確認し、必要に応じて人事や上司に相談することが大切です。
また、副業であっても、その所得が年間20万円を超える場合は確定申告と納税が必要になる点にも注意しましょう。
開業届って、やっぱり出した方がいいんだね。青色申告も気になるな…節税できるならやってみる価値はあるね！
そうね！開業届を出すことで得られるメリットは多いよ！青色申告も会計ソフトを使えば意外と始めやすいです。
フリーランスや個人事業主として独立して活動を始めると、会社員時代にはあまり意識しなかった税金や社会保険の手続き・仕組みについて、自分で理解し、適切に対応する必要が出てきます。
事業を継続し、安定した生活を送るために欠かせない、非常に重要な知識です。
ここでは、特に押さえておきたい税金の種類と健康保険・年金などの社会保障制度の基本について解説します。
主な税金の種類｜知っておくべき5つの税金
フリーランスや個人事業主が納める主な税金には、次の5つがあります。
それぞれの税金がどのような性質を持ち、いつ・どうやって納める必要があるのかを把握しておくことが重要です。
個人の1年間（1月1日～12月31日）の所得に対して課される国税です。
事業で得た収入から必要経費を差し引いた「事業所得」などを基に計算されます。
毎年2月16日から3月15日までの期間に「確定申告」を行い、算出された税額を納付するのが原則です。
所得が多いほど税率が高くなる「累進課税」が採用されており、事業が軌道に乗ると負担も大きくなる可能性があります。
前年の所得に基づいて課される地方税で、都道府県民税と市区町村民税の合計です。
所得に応じて課される「所得割」と、所得にかかわらず一定額を支払う「均等割」から構成されます。
確定申告を行えば、その情報が自治体に連携されるため、住民税の申告は原則不要です。
通常、6月頃に自治体から納税通知書が届き、年4回の分割または一括で納付します。
個人が行う特定の事業に対して課される地方税です。
すべての業種が対象ではなく、地方税法で定められた約70業種（法定業種）に限定されます。
年間の事業所得が290万円（事業主控除）を超える場合、その超過分に業種ごとの税率（通常3～5%）を乗じて計算されます。
該当する場合は、8月頃に都道府県から納税通知書が届きます。
商品販売やサービス提供に対して課される国税（※一部地方消費税を含む）です。
原則として、前々年の課税売上高が1,000万円を超えると課税事業者となり、申告と納税義務が生じます。
開業から2年間や売上が小規模な場合は、「免税事業者」として納税が免除されるケースが多いです。
ただし、2023年10月から導入されたインボイス制度（適格請求書等保存方式）により、自分が課税事業者として登録するかどうかを判断する必要があります。
取引相手の多くが企業の場合、適格請求書（インボイス）の発行を求められるケースが多いため、課税事業者として登録しておいた方が安心です。
一方で、取引の多くが個人顧客を対象とする場合は、当面の間、登録の必要性はそれほど高くないでしょう。
東日本大震災からの復興のために創設された国税です。
各年の所得税額に対して2.1%が上乗せされ、所得税とあわせて徴収されます（2037年まで継続予定）。
確定申告では所得税と一体として計算・納付されるため、日常的に強く意識する必要はないものの、納税額を見積もる際には注意が必要です。
健康保険の切り替え｜国民健康保険か任意継続か
会社員として働いていた方が独立すると、それまで加入していた勤務先の健康保険（協会けんぽや健康保険組合など）の被保険者資格を失います。
そのため、原則として「国民健康保険」に加入する手続きが必要です。
保険料は前年の所得や世帯の構成などをもとに、住んでいる市区町村が算出し、全額自己負担となります。
もう一つの選択肢として、退職前に加入していた会社の健康保険を「任意継続」する方法があります。
この制度は、退職日の翌日から20日以内に申請すれば、最長2年間、同じ健康保険に加入し続けることができるものです。
ただし、在職中に会社が負担していた保険料の半額分も自己負担となるため、保険料が大きく増える場合があります。
独立後の収入が安定しないうちは、国民健康保険と任意継続の保険料を比較し、どちらが自身の状況に合っているかを判断することが大切です。
年金の切り替えと将来への備え｜国民年金と自助努力
年金制度も同様に、会社員時代の厚生年金から「国民年金（第1号被保険者）」への切り替えが必要となります。
国民年金の保険料は所得に関係なく一律で免除や猶予制度もありますが、将来受け取れる年金額（老齢基礎年金）は厚生年金と比べて少ない傾向にあります。
また、会社員にある退職金制度や失業時の雇用保険といった公的な保障制度は、フリーランスや個人事業主には基本的に適用されません。
そのため、老後資金や万が一への備えとして、計画的な自助努力が欠かせません。
具体的には、国民年金に月額400円を上乗せして将来の年金額を増やす「付加年金」や任意で加入する「国民年金基金」があります。
さらに、掛金が全額所得控除の対象となる「iDeCo（個人型確定拠出年金）」や、退職金の代替制度となる「小規模企業共済」なども活用することで、将来に備えることが可能です。
税金って、所得税以外にもいろいろあるんだね…。住民税とか個人事業税とか、ちゃんと払えるかちょっと不安。
確定申告をすれば、住民税の通知はちゃんと届きますよ。個人事業税も、対象業種でなければ心配いりません。保険や年金の手続きも早めに済ませましょう！
この記事では、「フリーランス」「個人事業主」「自営業」という言葉の意味と違いについて解説してきました。
あらためて整理すると、
- フリーランスは、特定の組織に雇われず案件ごとに働く「働き方」
- 個人事業主は、開業届を出して事業を営む「税法上の区分」
- 自営業は、これらを含む「自ら事業を営む人」全般を指す言葉
日常では混同されやすいこれらの言葉ですが、それぞれの意味を理解しておくことは、キャリア設計や必要な手続きの判断に役立ちます。
フリーランスや個人事業主として独立することには、自由な働き方や収入アップなどの魅力がある一方で、収入の不安定さや手続きの負担といった課題も伴います。
しかし、開業届の提出や青色申告による節税など、基本を押さえて着実に進めていくことで、メリットを最大限に活かすことができます。
フリーランスと個人事業主、自営業の違いがスッキリしたよ！
フリーランスのメリット・デメリットや、確定申告・税金のことも、しっかり押さえておきましょう！
