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FXの利益が出た場合に確定申告が必要なのか疑問に思っている方もいるでしょう。
結論を言えばFXで利益が出たとき、一定の条件を満たすと確定申告が必要になります。
また、損失が出た場合には確定申告の義務はありませんが、申告しておいた方が良い場合もあります。
この記事では、FXにおける確定申告の疑問を解消するために、課税制度の基本やよくある質問についてお答えしていきます。
FXを始める際はトレード手法や基礎知識はもちろんのこと、税金関係についても押さえましょう！
税金関係、確定申告は「知らなかった」では済まないからね！
FX取引をするときには確定申告についての基本的な理解が必要です。
確定申告は日本の税制において所得税を計算して申告し、正しい金額の所得税を納めるための手続きです。
FXによる所得も課税対象になります。
ここではFXの確定申告をする上で押さえておきたい基本を紹介します。
FXで利益が出たら課税される
FXでは利益が出て所得が発生したときには課税対象になります。
日本国内のFXでは申告分離課税が適用され、株式投資や投資信託などの場合と同じ税率で課税されます。
所得税が15％、住民税が5％、復興特別所得税が0.315％(2037年まで)なので、合計すると税率は20.315％です。
FXで利益が出たら、おおよそ5分の1を税金として納める必要があるんだね。
もし、FXで利益が出なかったときには、FXに関する税金は発生しません。
確定申告が必要なケース
FXで確定申告が必要かどうかを判断するには以下の点をチェックしましょう。
いずれかの項目に該当する場合、確定申告が必要です。
- 年に2,000万円以上の給与所得がある場合
- 年内に2カ所以上から給与を受け取った場合
- 給与所得と退職所得以外の年間所得の合計額が20万円を超える給与所得者の場合
- 給与所得者ではなく基礎控除の48万円以上の所得がある場合
重要なのは、FXによる利益とは無関係に確定申告の義務が発生する場合もあることです。
複数アルバイトをしたり、不動産投資をして20万円を超える所得を得たりした場合には、FXで損失が発生していたとしても確定申告をしなければなりません。
確定申告が不要なケース
FX取引をしている人が確定申告をしなくても良いケースは、基本的に以下の2つです。
- 確定申告の義務が発生する条件を満たさず、各種控除などの申請をしない場合
- 公的年金等における収入が400万円以下で、公的年金等に係る雑所得以外の所得が20万円以下の年金受給者の場合
公的年金受給者については、確定申告不要制度に該当する場合には確定申告をする必要がありません。
それ以外の場合には年収などの条件を確認し、確定申告が必要な所得を得ているかどうかを計算して判断する必要があります。
FXの利益があると確定申告または住民税の申告が必要
FX取引をした場合、住民税の申告が必要です。
確定申告をすると所得の情報に基づいて住民税の手続きが行われるため、住民税の申告は不要になります。
しかし、確定申告をしなかった場合には、別に住民税の申告手続きが必要です。
必要書類に記入して役所に提出し、都道府県民税・市町村民税として納める必要があります。
「確定申告しなくてもいいじゃん♪」って安心してはいけないね！
確定申告の条件を満たさない利益金額でも、住民税の申告は忘れずに！
確定申告に慣れていないと、FX取引を行うときにさまざまな疑問が生まれるでしょう。
ここからはFXの確定申告についてよくある質問に回答します。
FXで利益が出ると確定申告は必要ですか？
FXで利益が出たとしても、確定申告が免除される条件を満たしていれば申告しなくても問題ありません。
ただし、確定申告をしない場合にも住民税の申告は必要なので役所で手続きをしましょう。
結局、利益が出れば何かしらの申告が必要ってことだね。
FXには必要経費を計上できますか？
FXでは必要経費を計上できます。
所得を計算するときには、FX取引に関連して発生した経費を取引による利益から差し引くことが可能です。
例えば、以下のような必要経費を計上できます。
- 取引手数料
- 振込手数料
- 物品購入費
- 通信費
- 交通費
- セミナー受講費
- 書籍費
また、家賃や光熱費なども家事按分をして経費にすることが可能です。
例えば、FX取引専用の部屋を作った場合、FX用の部屋の面積／専有面積×家賃といった形で家事按分をすれば、家賃の一部を経費に計上できます。
特に専業のトレーダーを目指す人は要チェックです！
FXには特定口座がありますか？
FXには特定口座はありません。
株式投資などの他の投資をしていて特定口座を持っている場合でも、FX口座を別に用意して取引します。
特定口座（源泉徴収あり）で源泉徴収を受けることができないため、損益を計算して自分で確定申告をして納税する必要があります。
株式投資の特定口座との違いには注意だね！勘違いしないように。
FXは確定申告と納税の手間があることに、注意しましょう！
FXで損失がある場合にも確定申告した方が良いですか？
FXで損失がある場合には確定申告をしなくても良い場合があります。
ただし、国内FXで損失が出た場合には、損益通算ができる可能性があるので確定申告を検討しましょう。
FXは先物取引に係る雑所得等に該当する所得と損益通算ができます。
現物先物取引や商品オプション取引、他社の国内FXなどによって利益が出ていた場合には、合算して所得を計算可能です。
ただし、海外FXや投資信託などの所得とは損益通算はできません。
また、繰越控除で最大3年まで損失を繰越することもできます。
例えば、1年目に200万円の損失を出した際にも、繰越控除を受けることで翌年以降の3年間で利益と相殺することが可能です。
繰り越した損失と翌年以降に出した利益を相殺し、課税対象額を減らすことで節税になります。
長くFX取引を続けていくには必須の節税知識だね！
国内FXと海外FXでは課税制度が違いますか？
国内FXと海外FXでは課税制度が異なります。
国内FXと海外FXの利益は雑所得に分類されますが、
- 国内FXでは申告分離課税
- 海外FXでは総合課税
が適用される点が違います。
国内FXの場合、利益の金額によらずに一律で20.315%の税率です。
しかし、海外FXの場合、給与所得や他の雑所得などと合わせた所得に対して、累進課税が適用されます。
日本の所得税の累進課税制度は、所得の金額に応じて5％～45％の税率と控除が適用される仕組みです。
総合課税の対象となる年間所得が多い場合では、国内FXよりも海外FXの方が税率は高くなります。
税制の観点からは国内FXで取引することをオススメします！
関連記事：国内FXと海外FXの違いを解説↓
初心者は国内FXと海外FXのどっちがおすすめ？【結論：国内FX】 海外FXの利益や損失は損益通算できますか？
海外FXの利益や損失は、同じ総合課税の雑所得であれば損益通算が可能です。
複数の海外FX会社で取引をしていた場合には、総合的な損益に基づいて所得を計算できます。
仮想通貨取引やアフィリエイト収入なども損益通算の対象です。
ただし、同じ総合課税の枠組みの中にあっても、給与所得や不動産所得などとは損益通算はできません。
また、海外FXでは損失繰越が認められていない点についても注意しましょう。
FX取引を行っていても必ず確定申告をしなければならないわけではありません。
確定申告が必要な条件に該当しない場合には免除されます。
ただ、確定申告が不要な場合でも申告をした方が良い場合もあります。また、住民税の申告は必要となります。
国内FXと海外FXでは課税制度が異なる点にも注意して、利益を最大化できるように適切に行っていきましょう。
個人的には、「利益が出ても損失が出ても確定申告はしよう！」の精神で生きています。
国内FXなら損失が出ても、損失繰越があるから確定申告したほうがお得だもんね。
